台湾メディアの工商時報は25日、日本について「関税に強硬に抵抗、失われた30年の再来を恐れ」とする記事を掲載した。
記事はまず、「日本は長年の努力を経て『失われた30年』の泥沼から間もなく抜け出そうとしている。
さらに大阪・関西万博を盛大に開催することで経済停滞からの脱却を目指している。しかし万博開幕のわずか2週間前に、トランプ米大統領による関税という刀が振り下ろされた。さらに痛手なのは、日本にとって最も重要な自動車産業が25％の関税の対象となったことだ」と伝えた。
記事は、石破茂首相が米国の関税措置を「国難」と表現した上で、それに屈しない姿勢で米国側との交渉を開始したことに触れ、台湾の政治大学教授で日本事情に詳しい李世暉氏の話として「日本の自動車業界では550万人が働いている。生産ラインの国外移転などの問題が生じれば、業界と自民党に対する国民の信頼は大きく損なわれる。これが日本が米国に譲歩できない理由の一つとなっている」と伝えた。
さらに、日本が過去に何度も米国と争ってきた例として、1980年代の半導体産業に触れ、「米国によって抑圧されたことが、日本の半導体産業衰退の一因となった」とし、李氏の話として「当時の経験が日本に深い啓示を与えた。今回、うまく対応できなければ、自動車産業は同様に衰退してしまうのか。日本はこれをとても懸念している。よって簡単に譲歩したり、米国との合意を急いだりはしないだろう」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
編集部おすすめ
