北京、炭素削減の「収益化」を促す新制度を導入―中国 (2025年7月10日)

北京市生態環境局は9日、「北京市カーボンインクルージョン管理規則（試行）」を発表した。カーボンインクルージョンの取り組みをさらに規範化し、人々にグリーン・低炭素な行動への参加を誘導し、北京市の二酸化炭素排出量ピークアウト・カーボンニュートラルの目標達成を後押しする。中国新聞社が伝えた。北京では、路線バスや地下鉄、シェアサイクルの利用といった日常的なグリーンモビリティを「炭素資産」に転換できる。グリーン行動による排出削減量を数値化し、インセンティブを提供することで、市民と企業が炭素排出削減の参加者と受益者になる。これは2020年以降、北京が交通分野を切り口に模索・構築してきたカーボンインクルージョンの実用的なシナリオの一つで、現在までに560万人が参加しており、全国の都市で最多の参加者数を誇っている。今回発表された管理規則は9月1日に施行される予定で、インセンティブと監督メカニズムが改善される。各種金融機関、プラットフォーム企業、社会組織に対しては、カーボンインクルージョンのメカニズムのイノベーションを模索し、カーボンインクルージョン方法論の開発、プロジェクト運営、インセンティブメカニズム、グリーン金融のイノベーションに積極的に参加し、社会全体のより多くの主体によるカーボンインクルージョン行動への参加を牽引することを奨励する。また、プロジェクト開発者に対しては、カーボンインクルージョンインセンティブのビジネスモデルやグリーン金融モデルのイノベーションを通じて、より多くの人々による排出削減活動への参加を牽引することを奨励する。さらに、一般市民がプロジェクト開発側の関連活動を監督することを奨励する。同管理規則では、低炭素モビリティー、エネルギー・資源の循環利用、分散型新エネルギーと再生可能エネルギーの利用など複数の分野を対象に、条件を満たす炭素削減行動は関連技術規範に基づき炭素排出削減量を算定し、炭素排出権取引やビジネスモデルのイノベーション、グリーン金融などを通じて、価値のインセンティブを得られることが明確にされた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

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