独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは15日、中国の7月の経済統計について、「輸出は依然として明るい材料だが、経済活動は全般に減速した」とする記事を掲載した。
記事はまず、7月の小売売上高と工業生産の伸び率は共に市場予想を下回り、世界第2の経済大国は貿易摩擦と消費低迷に苦しんでいるとし、不動産危機と青年の高失業率が引き続き消費者信頼感に打撃を与えていると伝えた。
そして、トランプ米大統領が11日、中国との貿易の「休戦」をさらに90日間延長すると発表したことに触れた上で、中国の7月の輸出（ドル建て）が前年同月比で7．2％増とこの1年で最高を記録したのは、比較対象となる市場規模が縮小したことを反映していて、中国の製造業は状況を見極めるため、投資、雇用、生産を減速させる中、米国での事業機会の喪失を補うため、東南アジアやアフリカなどへの出荷を増やしているとし、英オックスフォード・エコノミクスのシーナ・ユエ氏によると、前倒しによる押し上げ効果は徐々に薄れつつあるが、輸出は依然として明るい材料であり、予想通り工業生産の弱さとして現れ始めていると伝えた。
記事はまた、7月の工業生産の伸び率は5．7％で、6月の6．8％から減速し、この8カ月で最低となったことや、1～7月の固定資産投資は前年同期比わずか1．6%増にとどまり、市場予想の2．7％増を下回ったことにも触れ、コンファレンス・ボード中国センターの主席エコノミスト、ユーハン・チャン氏によると、企業は新しい工場を建設するのではなく、既存の生産能力で操業している可能性があると伝えた。
さらに、1～7月の不動産投資は前年同期比12．0％減少したこと、住宅投資は同11％近く減少したこと、主要都市の新築住宅価格が同1．1％下落したことは、不動産業界の低迷が長引いていることを示しているとし、ユエ氏によると、価格は2028年に安定するまで下落し続ける可能性があると伝えた。
また、7月の小売売上高は前年同月比3．7％増で、6月の同4．8％増から伸びが鈍化し、この7カ月で最低となったことや、失業率は5．2％で、6月の5．0%から上昇したことにも触れた。（翻訳・編集/柳川）
