2025年8月21日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは米ブルームバーグの報道を基に、中国政府と米国の航空機メーカー・ボーイング社の間で最大500機にも上る大量注文を協議中であることを伝えた。
記事は「米国の大手航空機メーカーのボーイングが中国政府と大きな取引の交渉中だという。
中国政府が前回ボーイング社に大型注文を出したのは17年で、当時はトランプ大統領の1期目で初訪中もあり、約370億ドル（約5兆5027億円）で300機を発注した。ボーイング社のホームページのデータによると、18年以降はワイドボディー貨物機の777型やナローボディ旅客機の737MAXを含む30機程度の注文しか獲得していない。
記事は「18年10月と19年3月にライオンエアとエチオピア航空がそれぞれ運航するボーイング737MAX8が相次いで墜落し、合計346人が犠牲になった事故の後、中国は世界で一番遅くボーイングへの注文を復活した国となったが、24年5～6月には、中国民用航空局（CAAC）による操縦室ボイスレコーダー用電池の調査により、納入を遅らせている。18年に始まった米中関税戦争では、トランプ大統領の追加関税に反発した中国の航空会社が注文した航空機の受け取りを一時停止した」とこれまでの経緯を説明した上で、「米中双方が相互関税を90日間停止した後、中国政府は航空会社がボーイング社の航空機を購入することを許可した。米国政府もボーイング社への注文を対中貿易協議に入れようと努力している。ボーイング社が6月に発表した今後20年間の民間航空機の長期見通しによると、44年までに世界で4万6000機の航空機の需要があり、そのうち21％が中国市場からだという。現時点では、中国の旅客機メーカー・中国商用飛機（中国商飛、COMAC）が国内市場のぼう大な需要を満たすのはまだまだ先のようだ」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）
