シンガポール華字メディアの連合早報は23日、中国の不動産開発大手、碧桂園と万科について、不動産市場の低迷が続く中で今年上半期（1～6月）に赤字が拡大したと報じた。
米ブルームバーグや中国メディアの上海証券報、澎湃新聞の報道として伝えたところによると、碧桂園は22日、上半期の赤字が185億元（約3792億5000万円）～215億元（約4407億5000万円）に達し、前年同期の151億元（約3095億5000万円）を上回るとの見通しを示した。
同社によると、不動産開発プロジェクトの決済規模の減少により粗利益率が依然として低い状態にあることと、資産の減損が増えたことが主な理由という。同社は2023年に海外債務の不履行が発生して以来、深刻な債務危機に陥り、債権者と再編案について交渉を続けてきたが進展は遅い。
万科も、筆頭株主である地下鉄会社の深セン市地鉄集団から資金援助を受けているにもかかわらず、上半期の赤字が前年同期の98億元（約2009億円）から119億5000万元（約2449億7500万円）に拡大した。22日の上半期決算発表で損失拡大の理由として碧桂園と同じ理由を挙げた。（翻訳・編集/柳川）
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