毎日4社以上の技術成果事業化企業が誕生する都市―中国

安徽省合肥市では、科学技術イノベーションという重要な変数を捉えることで、2025年上半期に技術成果の事業化を基盤とした新規企業が771社設立された。平均すると、毎日4社以上が新たに誕生しており、多くの「知的財産」が「資産」へと変わっている。新華社が伝えた。中国科学技術大学の張強（ジャン・チアン）副研究員（36）は新たに智地感知（合肥）科技の社長という肩書きを手に入れた。張さんは「会社を起こすなんて全く考えていなかった」と率直に語る。張さんを研究室から市場へと向かわせたのは、地元のイノベーションエコシステムがもたらす「引力」と「推進力」だった。数年前、張さんの研究チームは「地下の光ケーブルで地震を観測する」という研究プロジェクトを担当した。プロジェクト完了後、彼らの前には、二つの選択肢があった。張さんは、「研究者にとって、一つは従来的な選択肢だった。論文を発表し、成果をまとめ、職位を評価してもらうことだ。自然でリスクもない。もう一つの選択肢は、その成果を市場に出し、現実の生産力に転換することだ」と語る。起業の道は容易ではない。イノベーションの「最初の一歩」を支え、技術の「最後の一歩」を市場化につなぐ。その全工程を加速させることが鍵となった。そんな中、大学内外の雰囲気や方向性が変わりつつあることを、張さんと仲間たちは実感した。一方では、中国科学技術大学が職務上の技術成果の権利改革を試行し、教員と学生のイノベーションと起業を奨励。他方では、合肥市科学技術局の職員が自ら「宝探し」のために訪れてきた。合肥市科学技術局の範進（ファン・ジン）局長は、「合肥は『大規模な成果事業化』の新たなモデルを模索し、研究機関に入り込んで起業の芽を探し出している。必要なものがあれば、できる限り支援していく」と話す。資金がなければ、種子基金から最初の投資を提供。起業の場所がなければ、政府が1000平方メートル近いオフィスを用意。応用シーンがなければ、合肥市の鉄道交通集団や水資源企業を紹介して起業パートナーとして共にイノベーションの応用を模索する手助けをする。販路がなければ、市政府庁舎を使って初製品発表会を開催し、全国規模の展示会に積極的に参加するよう支援する。こうしてイノベーションチェーンと産業チェーンが精密に接続され、研究成果は試作品から製品、そして商品への事業化が加速していった。現在、「智地感知」が開発した製品は全国の複数の省・市で導入が進み、今年の売上高は3000万元（約6億円）を突破する見通しだ。張さんは、「起業を全く考えていなかったところから、市場を切り拓けたのは、社会全体からの強力な後押しがあったからだ。合肥市が育んだ豊かなイノベーション土壌が、新参者を素早く市場に適応させた」と話す。25歳の閔宇恒（ミン・ユーヘン）さんにとっても、希望とリスクが共存するロボット分野で「飛躍」するには、応用シーン、忍耐強い資本、そして産業の協働が不可欠だった。清華大学在学中に二度の起業を経験した閔さんは、今年1月、若いチームを率いて合肥市の関連機関と初めて連携し、合肥零次方ロボットを設立。設立から8カ月足らずで3回の資金調達を実現し、社員数は20人から80人超に拡大した。産業ニーズを的確に捉え、ターゲットを絞った技術イノベーションを進め、「統合型スマート産業」クラスターを形成し、「忍耐強い資本」のエコシステムを構築する。こうした多角的な取り組みにより、都市と企業が共生するエコシステムを築き、相互に成長を促進している。現在、零次方ロボットの複数のロボット製品は業界をリードしており、家庭サービス、教育・研究、文化展示など多様な分野で活用が進んでいる。意向ベースの受注額はすでに1億元（約20億円）近くに達した。閔さんは、「先月は最初の10台のロボットを納品したが、今月は40台、年末までに累計500台を納品する予定だ。会社の急速な発展は、合肥のイノベーションエコシステムの活力を体現している」と語る。量子、AI、ロボットから新エネルギー、新素材に至るまで、過去3年間で、合肥市は大学や研究機関から8000件以上の技術成果を捉え、それをもとに3000社を超える新企業を設立。そのうち、企業評価額が1億元を超える企業は100社以上に上る。これにより、合肥市の今年上半期の経済成長率は6．0％に達し、GDP総額が1兆元を超える全国の都市の中で上位に位置している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

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