中国工業情報化部は8月27日、「業務参入の最適化による衛星通信産業発展促進に関する指導意見」を発表しました。同意見は、2030年までに衛星通信の管理制度及び政策法規をさらに整備し、スマートフォン直結衛星などの新たなモデルと業態を大規模に実用化し、衛星通信ユーザーを1000万人以上にすることを提唱しました。
衛星インターネットは急速に発展しつつあり、スマートフォンや自動車、ドローンなどと衛星と直接に接続する新たな産業が活発化していて、衛星通信が新たな経済成長のけん引役となる可能性が高まっています。
同意見は、秩序ある市場開放を進め、低軌道衛星インターネットの開発を加速させることで、世界範囲をブロードバンドネットワークでカバーする方針を示しました。また、中国が独自開発した高軌道衛星である天通と北斗の応用の可能性を追求し、衛星通信の規模効果を追求します。さらに、衛星IoT（モノのインターネット）の商用化実験を実施し、新型の衛星通信事業の創設を研究し、民間企業への参入機会をさらに拡大します。
工業情報化部は、国有衛星通信企業による低軌道衛星インターネットの開発支援、通信事業者によるスマートフォンなどの端末設備の衛星直結業務展開の支援、民間企業による衛星IoTなどの新型衛星通信事業の開拓支援を通じて、業務内容や発展段階に応じた形で衛星通信事業の開発を計画的に推進していく方針を特筆しました。（提供/CRI）
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