中国のロボット開発企業の宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）が、年内にも新規株式公開（IPO）を申請する見通しを明らかにしました。同社は9月2日、声明で「10月から12月にかけて取引所に申請書類を提出する予定であり、その際に関連データを開示する」と発表しました。
同社の売り上げ構成は2024年時点で、四足ロボットが65％、人型ロボットが30％、部品が5％を占めます。四足ロボットの約8割は研究・教育・消費分野で利用され、残りは巡回や消防など産業分野で活用されています。人型ロボットはすべて研究・教育・消費分野での需要です。
今年5月、同社は社名を「杭州宇樹科技有限公司」から「杭州宇樹科技股份有限公司」に変更しました。7月には中国証券監督管理委員会の情報で、IPOに向け中信証券が指導役に就いたことが確認されました。中信証券は今秋から年末にかけて同社の適格性を評価し、申請書類の準備を支援します。創業者で実質的支配株主の王興興氏は、約34．8％の株式を保有しています。
宇樹科技はすでに10回の資金調達を実施しており、中国移動（チャイナ・モバイル）、騰訊（テンセント）、阿里巴巴（アリババ）、吉利（ジーリー）、美団（Meituan）などが出資しています。2025年世界ロボット大会で王氏は「人型ロボット産業は今年上半期に急成長し、各企業の成長率は50～100％に達している」と語りました。さらに「今後数年、世界の出荷量は年ごとに倍増する可能性がある」と強調しました。
人型ロボット分野全体でも資金流入が加速しています。5月以降、複数の企業が相次いで資金調達を発表しています。
研究・教育用途から産業応用へと広がりを見せる中、資本市場における人型ロボット企業の動向が、今後の産業発展を大きく左右しそうです。（提供/CRI）
