2025年9月15日、韓国・ノーカットニュースによると、「旧日本軍慰安婦の被害は虚偽だ」と主張してきた韓国の保守系市民団体関係者が書類送検された。
記事によると、韓国警察は8月末、虚偽事実を示して名誉を毀損した疑いで市民団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表や「新自由連帯」のキム・サンジン代表ら8人を書類送検した。
キム代表らは「慰安婦はにせものだ」と主張して旧日本軍慰安婦の被害を否定し、慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が毎週水曜日に開催している慰安婦問題解決に向けた定例集会を妨害してきた。
正義連は22年3月、キム代表らを含む保守系市民団体関係者約10人を「集会およびデモに関する法律」違反、名誉毀損、侮辱などの疑いで告訴していた。
これを見た韓国のネットユーザーからは「どこが愛国保守なのか。日本の保守でしょ」「見せしめとして多額の損害賠償を支払わせよう。そうでもしないとこういう人たちはいなくならない」「売国奴には厳しい処罰を」「日本の無人島にでも送ればいい」「反民族的、反憲法的、そして反人倫的な発言に対して厳しい刑罰を科す法律を早急に制定するべき」「ドイツのように歴史の裁きをきちんと行わないと。親日派を一掃せよ」など厳しい声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）
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