2025年10月3日、韓国メディア・アジア経済は、ソウルの繁華街・明洞（ミョンドン）周辺で「嫌中」の集会が頻発するなど中国嫌悪が広がり、「商圏は不安に陥っている」と伝えた。
韓国は先月29から、3人以上の団体で訪れる中国人観光客に対し、15日以内の滞在を条件にビザなし入国を認める措置を導入した。
明洞の街は中国人ターゲットの広告や案内の設置、中国語が可能な店員の起用など、中国人観光客を迎える準備を整えており、アリペイ、ユニオンペイ（銀聯）など中国人が主に利用するモバイル決済プラットフォームはブースを設置するなどしている。しかし、店主らは「まだビザ免除の恩恵を体感できていない」と口をそろえ、その原因に、嫌中集会を挙げているという。先月9日に李在明（イ・ジェミョン）大統領が嫌中集会を批判したが、集会によるマイナスの影響は相変わらずだという。
ある露店商は「嫌中集会が何度か開かれてから、中国人だけでなく観光客が怖がって来なくなった」とため息をつく。カフェ経営者も「メインの通りは観光客が増えたかもしれないが、隅々まで訪れるほど中国人が増えてはいない」「行列のできる店は、集会を避けて人が並ばなくなった」と明かした。この日、入国したばかりという20歳の中国人女性は、「嫌中集会にはまだ出くわしていないが、もし自分が経験したら、不快な気持ちになると思う」 と話した。
取材日は、明洞エリア内での嫌中集会はなかったが、徒歩5分ほどの距離にあるソウル中央郵便局前で市民団体「中国共産党アウト」が会見を行った。同団体は「中国人ノービザ入国は安保と国民の安全を危険に陥れる反逆的試み」「中国人のノービザ入国を認めた済州島は10年以上、全国の自治体で最も犯罪率が高い。政府の措置は全国を済州島のようにするだろう」と主張したという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国国民ファーストか、中国人ファーストか。
