2025年10月1日、韓国・中央日報は「韓国国籍を放棄した兵役義務対象者の数が過去5年間で2万人に迫る」と報じた。
兵務庁の資料によると、21年から今年8月までに、兵役義務対象者（18～40歳）のうち1万8434人が韓国国籍を手放した。
事由別にみると、留学など長期居住で外国国籍を取得し韓国国籍を放棄した「国籍喪失」が65．9％で最も多く、先天的複数国籍者が韓国国籍を放棄した「国籍離脱」が34．1％と続いた。新たに取得した国籍は米国、カナダ、日本、豪州、ニュージーランドなどの先進国で、最も多い米国は1万2231人で、全体の66％を占める
同じ期間に外国永住権者など国外に移住しながら韓国軍入営を申請した人は2813人だった。米国511人、中国476人、ベトナム260人、日本220人、カナダ155人、インドネシア154人と集計された。最近、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長の長男、イ・ジホ氏が米国市民権を放棄し、海軍将校として服務を開始した。現行法上、複数国籍者が将校として服務する場合、外国国籍の放棄が義務づけられている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「国民の4大義務の一つ、兵役を回避するために韓国籍を捨てた人間は韓国入国を認めないようにすべきだ」「韓国での営利活動をできなくすればいい」「兵役を逃れて外国に行ったのなら韓国国民ではない。再入国を認めないことにすべき」などの声が殺到している。
また、「国会議員の子どもたちの実態調査をしてもらいたい」「子が外国国籍を取得した者は公務員、政治家になれないよう法改正すべきだ」というコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
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