香港メディアの亜洲週刊はこのほど、「世界初の電動化国家へ、中国のグリーン特許が米国超える」と題する記事を配信した。
記事によると、2000年代初頭は米国が世界のグリーンテクノロジー特許の70～80％を占めていたが、今年、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国は約70万件のクリーンエネルギー関連特許を保有し、世界全体の過半数を占めている」と指摘した。
また、ニューヨーク・マガジン副編集長のデイビッド・ウォレス・ウェルズ氏はニューヨーク・タイムズへの寄稿の中で、「私の同僚がこの夏に人々の見識を大いに広げる文章を発表した。中国はグリーンテクノロジー分野で米国を圧倒し、シリコンバレーの未来学者が言うところの『世界初の電動化国家』になりつつあるという内容だ」と述べたという。
記事はこのほか、「特に宇宙技術、ドローン、人工知能（AI）が注目を集めている」とした上で、中国国務院新聞弁公室が9月、「中国はすでに世界最大規模の生態環境モニタリングネットワークを構築しており、その背後には人工衛星とビッグデータ、AI、クラウドコンピューティングなどから成る全自動化システムが存在する」と指摘したことを紹介した。
ドローンに関しては「地表水のサンプル採取にも投入されている。遠隔地では自動でサンプリングを完了させることにより、作業時間が70％以上短縮された」と伝え、AI分野についても「中国では電気自動車（EV）や風力発電機など多くの製品にスマート技術が組み込まれている。これによりエネルギー消費が非常に効果的に抑えられている」としている。（翻訳・編集/野谷）
編集部おすすめ
