バブルであろうとなかろうと、AIは数十億ドルの投資を引きつけ続けている―海外メディア

香港メディアの星島環球は9日、「バブルであろうとなかろうと、人工知能（AI）は数十億ドルの投資を引きつけ続けている」とするYahoo! Financeの記事を紹介した。記事はまず、「私たちはAIバブルあるいはAIブームの真っ只中にいると言える。OpenAIは、まだ利益を上げていない企業だが、AIサービスを支えるデータセンターの建設に数十億ドルを費やしている」とし、OpenAIとAMDが6日、AIインフラ構築で大規模契約を結んだと発表したことを取り上げ、「この契約により、AMDはOpenAIに次世代GPUを提供し、OpenAIはAMDの株式を最大10％取得する機会を得ることになる。一方、NVIDIAも主要顧客であるOpenAIに1000億ドルを投資している」と伝えた。その上で、Amazon、Google、Meta、Microsoftなどのテクノロジー大手は、自社のAIデータセンターに数十億ドルを費やし、OracleはOpenAIのStargate Project を支えるNVIDIA製チップに400億ドルを投じていると報じられたことも取り上げた。記事は、「こうした一連の取引や動きは混乱を招き、2000年代初頭のドットコムバブル崩壊の影は言うまでもなく、これらすべての支出がいつ利益に変わるのかという疑問が生じている。しかし、AIの誇大宣伝サイクルがドットコムバブルのように展開したとしても、少なくとも長期的には、AIインフラへの投資のかなりの部分は利益をもたらすことになるだろう」とし、サンタクララ大学リービー経営大学院のビジネス分析学准教授、ラム・バラ氏の話として「実際、長期的な需要はかなりあると私は信じている。間違いなくうまくいくと思う。マクロ経済的な課題は…おそらく中間期に存在するだろう。過剰に建設しすぎて、需要が追いついていないように見える段階だ」と伝えた。記事によると、AI関連銘柄の価格と企業価値が高騰を続ける中、AIバブルへの懸念は数カ月前から高まっている。AIチップの世界的リーダーであるNVIDIAの時価総額は4兆5000億ドルを超えている。OpenAIの時価総額は5000億ドルに達し、イーロン・マスク氏のSpaceXの4000億ドルを上回っている。AIへの関心の爆発的な高まりと将来の富の約束により、MicrosoftとGoogleの評価額も3兆ドルを超え、Microsoftは急速に4兆ドルに近づいている。記事は、Amazonの創業者ジェフ・ベゾス氏が先週、イタリア・テック・ウィークでの議論の中で、AIバブルを目撃している可能性が高いと述べたが、そうした投資の一部は最終的に利益を生むだろうとも付け加え、「例えば今日のように、人々がAIに熱狂すると…あらゆる実験が資金提供を受け、あらゆる企業が資金を得る。良いアイデアもあれば悪いアイデアもある。投資家は、この熱狂の渦の中で、良いアイデアと悪いアイデアを見分けるのに苦労するのだ」と語り、まだ製品がないにもかかわらず、従業員6人で数十億ドルを調達した企業を挙げたが、その企業名は明らかにしなかったことを取り上げた。記事によると、ゴールドマン・サックスの最高経営責任者（CEO）、デビッド・ソロモン氏も同じ会議で同様の懸念を表明し、「歴史的に見て、新たな技術が大きく加速し、多額の資本形成が生まれ、その結果として、多くの興味深い新興企業が誕生する中、市場は潜在能力を上回る動きをするのが通例だ。なぜなら、勝者と敗者が生まれるからだ」と述べた。記事によると、AMDとOpenAIのチップ契約でさえ、必ずしも確実なものではない。バーンスタインのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏は、AMDのプロセッサはまだ存在すらしておらず、これほどの規模のAIプロジェクトを構築した経験もないと指摘する。さらに、AMDの株式ワラントは、業界の支出に関する「循環的な」懸念を今後もあおるだろうとも述べた。ラスゴン氏は投資家向けのメモで「今回のケースはNVIDIAの取引よりもさらに回りくどいように感じる。少なくとも彼らは現金投資の見返りにOpenAIの株を受け取るが、AMDは株式を手放す一方で、見返りに収益以外は何も受け取っていない」と記した。記事は「バラ氏によると、AIバブルがドットコムバブルのように崩壊するという広範な懸念は短期的なものかもしれないが、長期的には多額の投資は価値があると証明されるだろう。問題は、消費者と企業におけるAIのユースケースがいつ注目されるようになるかを理解することだけだ。90年代後半にさかのぼると、インターネットを利用している人は50％程度しかいなかったのに、今ではほぼ100％に近い。だから時間がたつにつれて、インフラは最終的に生じた需要を販売できるという意味でうまく機能した」と伝えた。記事は「AI業界ではいつそれが実現するのか。2030年ごろか」とし、バラ氏の話として「2030年以降には、私たちが行うほぼすべてのことにAIが浸透するだろうと私は確信している。つまり、日常的に使用する一般的なソフトウエア製品の多くには、実際に大量のAIが組み込まれているということだ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）