中国嫌悪の横断幕、見た韓国人の8割は「不快感」＝韓国ネット賛否「不快な要素ない」「規制を」
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2025年10月10日、韓国・京郷新聞は「全国のあちらこちらに見られる極右・中国嫌悪の文言が書かれた横断幕について、見たことがある人の10人に8人は不快に感じたことが分かった」と伝えた。

極右・嫌中横断幕は第21代大統領選期間中に爆発的に増え、現在も至る所で見られる。「愛国横断幕キャンペーン」というウェブサイトで申請し費用を支払うと、「明日へ未来へ党」名義で設置されるという。「中国人留学生は100％、潜在的スパイ」「誘拐、拉致、臓器摘出、母親は怯えている！中国人ノービザ入国を中断せよ！」「中国人ノービザ入国、観光ではなく占領？」「大韓民国は不正選挙に言及しただけで内乱罪？」など、陰謀論に基づく主張が多い。

与党・共に民主党のイ・ヘシク議員がコンサルタント会社に依頼し先月29～30日に満18歳以上の男女1004人を対象にアンケートを実施した結果、こうした横断幕を目にしたことがあるという人は回答者の68．0％で、そのうち「不快感を抱いた、気まずく感じた」人は79．4％に上った。

「こうした横断幕が社会的な対立をあおっている」という考えに同意した人は回答者の66．9％で、年代別に見ると40代（79．7％）と50代（79．4％）で比率が高い。70歳以上は41．3％、20代は59．5％と、比較的低かった。また、「政党名義で掲示される横断幕に虚偽の事実や根拠のない誹謗（ひぼう）中傷を書くことができないように制限すべきだ」という主張に同意した人は71．2％に上ったという。

イ議員は「国民10人に7人は、政党の横断幕に虚偽の事実やヘイト表現を書けないよう規制することに同意している。実効性のある制度作りを進めたい」と話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国人より自国民のために働くことを優先すべき」「自国民より中国人の気分のほうが大事だと言うのか」「京郷はチャイナマネーでももらったか？」「これのどこが不快？」「韓国国民なら不快に感じる要素が全くない。不快だと言う人こそスパイかもよ」といった声が多数寄せられている。

一方で、「人種差別やヘイトは犯罪行為として法的処罰や罰金を課されると思ってたけど。なぜこんな行為が放置されているのか」「国会議員が1人もいない政党（明日へ未来へ党は現在、国会議席数0）は横断幕を掲示できないように法で規制すればいい」「こういうことをする者こそ内乱陰謀罪で懲役刑にするといい」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

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