中国証券監督管理委員会は10月17日、上場会社の取締役、高級管理職、筆頭株主、実質支配者の行為をさらに規範化し、上場会社のガバナンスレベルを引き上げるため、「上場会社ガバナンス準則」を改訂し、2026年1月1日から施行すると発表しました。
今回の「ガバナンス準則」の改訂では、主に以下四つの内容が盛り込まれています。
第1に、取締役と高級管理職の監督制度を整備し、就任、職務執行、退任などの面で包括的に規範化し、取締役らが忠実かつ勤勉に職務を遂行するよう促します。
第2に、取締役と高級管理職に対するインセンティブと拘束メカニズムを健全化し、上場会社に報酬管理制度の確立を要求します。また、報酬が会社の経営業績と個人の業績に合致するよう規定し、取締役・高級管理職と会社の利益をよりよく結びつけることを促進します。
第3に、筆頭株主と実質支配者の行為を規範化します。上場会社に重大な不利益をもたらす可能性のある同業競争を厳しく制限し、関連取引の審議責任と決定要求をさらに整備します。
第4に、証券法や「上場会社独立取締役管理弁法」など他の規則との整合性を図り、株主権の公開募集や取締役会指名委員会、報酬・評価委員会の職責などの規定を整備し、規則の調和性を高めます。（提供/CRI）
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