2025年10月19日、韓国・聯合ニュースは「社会生活を始めたばかりの青年層（15～29歳）の雇用率が世界金融危機以降、最も長い期間、下落を続けている」と伝えた。
国家データ処（旧統計庁）によると、先月の青年層の雇用率は45．1％で、前年同月比0．7ポイント下がった。
これで17カ月連続の下落で、05年9月～09年11月（51カ月間）以来の最長記録になるという。
最近の青年雇用不振の主な原因には、良質の雇用の不足が挙げられる。一般的に「賃金と雇用安定性が良好な雇用」と評価される製造業・建設業の不振が就職を狭き門としており、青年の求職意欲も引き下げているという。
先月は「民生回復消費クーポン」の効果で就業者数が30万人以上増えたが、主に短期職に集中し、青年層ではむしろ14万6000人減少した。
これに加え、最近の経験者採用中心の雇用基調も青年層の雇用率を引き下げる要因となっている。
専門家は「過去の青年雇用不振は一時的なショックが要因だったが、今は経済が新規雇用を十分に創出できていないことが要因」だと指摘。短期間での回復は困難だとの見方を示している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「不動産暴騰、青年就職難、低賃金で結婚放棄、マイホーム放棄、仕事放棄。この国はひどいありさまだ」「こんな状況だから若者がカンボジアに行ってひどい目に遭うんだ」と嘆くコメントが多く寄せられている。
一方、「楽してもうかる仕事ばかりを求めているからこうなる。国が崩壊するのは時間の問題だ」「良質の雇用？。楽なのに給料をたくさんくれる仕事なんてないぞ」「その代わりきついのにちょっとしか給料をくれない仕事はたくさんある」「若者は就職しないのであり、大人は就職できないんだよ」など、若者の雇用率が低い原因は若者自身にあると指摘する声も多く見られた。
（翻訳・編集/麻江）
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