中国商務部は10月29日の定例記者会見で、全国で特別な場合を除いて車両の乗り入れを認めない歩行街（商業地区）のモデル認定を着実かつ計画的に推進していく方針を明らかにしました。
商務部関係者によれば、中国全国でこれまで19の「全国モデル歩行街」と20の「全国モデルスマート商業地区」が認定されており、既存の歩行街（商業地区）の施設改善と業態の飛躍が推進されています。
2024年には、これらの全国モデル歩行街・商業地区の総来場者数は延べ4000億人を超え、売上高は5000億元（約10兆円）に達し、80万人以上の雇用を創出しました。先ごろの国慶節・中秋節連休期間中にも、全国モデル歩行街（商業地区）の来場者数が前年同期比8．8％増で、売上高が同6．0％増になるなどで、各地の歩行街は消費促進、内需拡大、雇用安定を力強く支えています。
商務部流通発展司の張祥一級巡視員は、「次の段階では、商務部として指導をさらに強化し、優れた事例を参考にしながら、全国の歩行街、商業地区のモデル認定を着実に推進していく。歩行街と商業地区を、地元住民の『客間』にし、観光客が必ず訪れる『スポット』にし、さらに海外からの旅行者が中国を理解する『新しい窓口』として育てていく」と述べました。（提供/CRI）
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