2025年10月31日、韓国メディア・アジア経済は「日本の3大メガバンクが積極的な海外進出で収益性を大幅に改善している」と伝えた。韓国の銀行も「黙って見ている場合ではない」と指摘している。
ハナ金融研究所がまとめた報告書によると、日本は長期にわたる景気停滞で企業の資金需要が減少し、銀行の収益性も悪化した。2000年代の初めからメガバンクは収益性回復のために欧米や東南アジアといった海外市場に目を向けるようになった。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の総資産に海外が占める割合は04年の24％から昨年は35．5％に拡大。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の海外融資は08年3月末の15．5％から今年3月末には42．3％に増えている。みずほ銀行も同期間、15．5％から38．3％に拡大した。
全収益に海外部門が占める割合は更に急速に増加している。昨年基準の海外部門収益比率はMUFGが73．5％、SMFGが70．6％、みずほが73．7％に達するという。
また、海外投資は非銀行部門でも吸収合併（M&A）や持ち分投資などさまざまな形で行われている。08年の世界金融危機には、米国市場に集中的に投資。その後は東南アジアを中心に進出を拡大し、収益を伸ばしているという。
研究所は、韓国も中長期経済基盤が悪化しているだけに,金融会社の海外進出拡大を積極的に検討する必要があると提言している。韓国の生産年齢人口は19年をピークに減少に転じており、労働投入の成長寄与度と潜在成長率も下落傾向にある。
ただ、韓国の銀行は日本のメガバンクに比べ資金調達の競争力が劣り、融資拡大を通じた海外資産拡充には限界があるとしている。日本の場合は低金利によって国内市場で調達した資金を海外に供給し、金利の差益を得る構造を備えているが、韓国の銀行はこうした取引が難しい。短期的な資産成長よりも国・地域に合わせた戦略と収益性中心の海外進出が求められると助言している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本はいつも韓国の先を行ってるな」「韓国の銀行も住宅担保ローンに依存せず海外投資を増やすべきだと思う」「韓国の銀行は国民の生き血をすすることしか考えてない」「韓国の企業は国民をカモとしか見てない。国内で簡単に稼げるのに、海外に目を向けるわけがない」「高金利などで国内だけで十分な収益がある。海外に出ていく必要があると思うか？」などのコメントが寄せられている。
「東南アジアに進出してる銀行がいくつかあるよ」「韓国の銀行の海外進出状況も具体的に示すべきでは？」といった指摘も見られた。（翻訳・編集/麻江）
