2025年11月9日、韓国・イーデイリーは、日本国内で外国人観光客を相手にした日本人女性の売春が急増し、社会問題として注目されていることについて、高市早苗首相が「規制のあり方について必要な検討を行う」と発言したことを報じた。
記事は、日本で新宿・歌舞伎町での外国人による「買春ツアー」が盛んになっており、問題視されていることを伝えた上で、「女性は悪質なホストクラブの利用客であることも少なくなく、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の関与も取り沙汰されている」と述べた。
こうした状況に立憲民主党の塩村文夏議員は参院本会議で「外国人男性に安心して買春できる国と認識され、性を売らざるを得ない女性だけが検挙されるゆがんだ構造がある」と指摘。「日本が『女性の尊厳を守らない国』というイメージが国際的に広まっており、深刻な問題だ」と訴えた。
これに対し、高市首相は「非常に重い指摘だ」と応じ、「社会情勢などを踏まえ、売買春にかかる規制のあり方を検討していく」とした上で、「売買春の根絶、トクリュウの撲滅に向け、取り組みを進める」と強調した。
記事は、この問題の背景として、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が最近、「アジアの新しいセックスツーリズムの中心地・東京」と題した記事を掲載し、「円安と若年層の貧困拡大により、日本の女性が生計のために売春に従事しており、主な顧客は中国人観光客」と報じたことなどを伝えた。
専門家はこうした売春の拡大の背景として、コロナ後の観光再開による訪日外国人の急増、円安による外国人の購買力の上昇、若者の経済的困窮、法的規制の不備などを挙げたという。
これについて韓国のネットユーザーからは、「先進国なのになぜ？」「観光立国の裏でこういう現実があるのは悲しい」「性産業が外国人相手の“観光商品”になっているなんて」「円安の影響がここまで深刻だとは思わなかった」「貧困が女性を追い詰めているんだな」などの声が上がった。
また、「日本は前々から売買春に甘いのにいまさら？」「旅行で新宿に行った時、体を売るために道に立っている女性たちを見て衝撃だった。なぜこれまで規制していなかったのか？」「中国人観光客のマナー問題ばかり言うけど、対策しないのは日本側」「日本も韓国も、性を売る側だけが犯罪者。そこから変えないと何も変わらないだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
