上海で11月5日から開かれていた第8回中国国際輸入博覧会が、10日閉幕しました。155の国・地域の企業と国際機関が出展するこの展示会には、日本企業も数多く参加し、日本の食品や日本酒にも注目が集まりました。
8年連続で出展したジェトロ（日本貿易振興機構）は今回、食品とお酒をテーマにしたブースを設け、148社による270品目を紹介しました。そのうち約190品目が日本酒で、中国市場で高まる日本酒人気を背景に、多くの来場者でにぎわいました。
ジェトロ上海代表処の高村大輔副所長は、「日本酒を含め、世界的にお酒の輸出量が増えているが、国別では中国が最大の輸出先となっている。中国でも日本酒の認知がますます高まっている」と語りました。
ジェトロは今回、来場者が商品情報を手軽に入手できるよう、商品と連動した二次元コードをブース内に設置しました。スキャンすることで、ECプラットフォームで購入したり、販売代理店と直接つながったりすることができる仕組みです。デジタル技術を活用し、商談から購買までを一体化させた試みだということです。
中国市場の変化について高村副所長は、「中国の消費者の目はどんどん肥え、嗜好も多様化している。その趣向に合う商品をどう提案していくかが非常に重要だ」と強調しました。
現在、中国向けの日本酒の輸出額は110億円を超えていますが、高村副所長は「（中国でよく飲まれる）白酒と比べると、まだまだ規模は小さい。今後も成長の余地は大きい」と分析し、「日本酒を好む消費層の多くは若い世代で、特に女性の関心が高い。確実に日本酒のファン層が形成されている」と手応えを語りました。
今後の展望については、中国の「第15次五カ年計画」を念頭に、「中国は日本に最も近い隣国であり、日本企業の進出数も最多。巨大な消費市場を持ち、文化的にも共通点が多い。今後も産業交流をさらに深めていける余地がある」と、ジェトロとして日系企業と中国市場の橋渡し役を果たしていく考えを示しました。（提供/CRI）
