スイスに本拠を置く世界的な金融機関であるUBS投資銀行がこのほど発表した報告書によれば、今年第3四半期（7～9月）には、中国国外の機関投資家が中国株を買い増しました。世界トップ40の投資機関の中国株の保有率は2023年第1四半期以来の最高水準である1．1％に上昇しました。
上海証券取引所国際投資家会議で外資系機関の幹部が中国への投資に強い興味を示していることが明らかになりました。「中国に投資することは、すなわち未来に投資することだ」が海外投資機関の幹部の共通認識になっています。
モルガン・アセット・マネジメントのグローバル会長のポール・ベイトマン氏は、「JPモルガン・チェースにとって、中国は戦略的重点地域で、わが社は中国で最大の単独外資による公募型ファンド運用会社を持ち、2600億元（約5兆7000億円）以上の資産を運用している」と述べました。
外資投資機関の幹部からは中国の「第15次5カ年計画（2026～2030）」について、「中国は計画目標を必ず達成できる。企業の収益力の向上と株式投資の良好な収益をもたらすと信じる」との声が出ています。
カナダに本部を置くマニュライフ・インベストメント・マネジメントのコーリン・パーディー最高投資責任者（CIO）は、「『第15次5カ年計画』が質の高い発展と持続可能な成長に注目していることが多くの海外投資専門家に中国市場進出についての信頼感をもたらす」と表明しました。（提供/CRI）
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