2025年11月14日、第一財経は、人工知能（AI）への投資ブームが冷めやらない中で「AIは技術革命なのか、投資バブルなのか」を問いかける記事を掲載した。
記事は、今年に入り、DeepSeekの登場に代表されるようにAIブームが市場を席巻する中で、AI投資の波は既に過熱しているのか、そして関連投資に「バブル」は生じているのかという問いが広く議論されていると紹介した。
その上で、中国社会科学院の蔡昉（ツァイ・ファン）元副院長がこの投資熱は「革命とバブルの（その）両方である」と認識したほか、ノーベル経済学賞受賞者のマイケル・スペンス氏はAI投資が株式市場の「狂乱」を招いていると認めつつも、その背後にある投資判断は合理的であるとして、全体を「理性的なバブル」に属すると評価したことを伝えた。
また、AIが労働生産性の向上やコスト削減に優位性を持つという複数の研究者や浙江大学民営経済研究センターの潘士遠（ファン・シーユアン）主任らの見解を踏まえ、蔡氏が「乗り遅れれば競争から淘汰されるという危機感から、企業はAI投資を避けられない」と分析し、この熱は「冷めることはない」と断言したことを紹介している。
一方で、専門家からがAIの持つ「両刃の剣」としてのリスクについても言及していると指摘。潘氏はAIによる産業アップグレードは人間の賃金減少を招き、社会的な消費不足を引き起こす可能性があると論じたことを紹介した。また、蔡氏はAIが一部の企業の生産性を向上させる一方で、労働力を生産性の低い部門に押し出すことによって「富める者がますます富む」という「マタイ効果」を生むリスクを持っているの見解を示したと伝えた。
記事は、「両刃の剣」としてのリスクを回避する方法について専門家が、AIを人間の全面的な発展に資する「善なるものに向かわせる」こと、AIの創造性が破壊性を上回るような制度デザインを構築してバランスを取ることを挙げたことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）
