中国外交部、在日中国大使館・領事館、文化観光部、教育部は中国人の日本への渡航自粛を相次いで呼び掛けています。これを受け、訪日を予定していた中国人がホテルの宿泊や航空券をキャンセルするケースが相次いでいます。
中国国際航空、東方航空、南方航空は11月15日、日本路線の航空券に対する特別対応策を率先して発表しました。その後、海南航空、四川航空、春秋航空、深セン航空、アモイ航空など10社以上の航空会社も相次いで日本路線航空券のキャンセルなどに関する特別対応策を発表しました。
各航空会社が発表した対策の核心条項は基本的に一致しており、今年11月15日から12月31日までの出発日に適用され、東京、大阪、福岡、札幌、沖縄など日本の主要都市への往復便が対象となっています。対策によると、条件を満たす航空券を予約した旅客はフライト出発前に、手数料なしで変更または全額払い戻しを申請することができるとのことです。
こうした動きに加え、ホテルでも宿泊のキャンセルが相次いでいます。多くの旅行会社は訪日ツアーを凍結し、客の受け入れを中止しました。SNSでは、訪日を予定していた中国人が日本のホテルの宿泊キャンセルに成功した経験が共有されています。オンライン旅行プラットフォームの店舗スタッフによると、例年11月中・下旬になると、日本の関東、関西への紅葉ツアーが爆発的な人気を集めるが、現在は関連路線の予約を受け付けていないとのことです。（提供/CRI）
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