「国連気候変動枠組み条約」第30回締約国会議（COP 30）ハイレベル会合が11月17日、ブラジルのベルンで開催されました。条約事務局のサイモン・スティル事務局長は、大会の実質的な成果を確保するため、参加代表に対して重要議題での合意を加速するよう呼びかけました。
スティル事務局長は同日のあいさつで、「会議開始から7日間で、各国はクリーンエネルギーと送電網に1兆ドルを調達・投資する意向を表明し、持続可能な燃料を4倍に増やすグローバル計画を支援し、グリーン産業の新たな発展を奨励し、新たな気候適応投資の準備を始めた。これらは『パリ協定』が、世界の気候危機に対応する全人類の広範な共通認識であることを示した」と述べました。
また、「COP 30は依然として多くの困難な任務に直面している。世界的な気候変動対策を確実に推進するため、関係者による緊密な協力が必要だ」と強調しました。
COP 30議長団は同日の記者会見で、気候変動に関する交渉の全体的な進捗（しんちょく）状況と今後の予定を紹介し、公開書簡を発表しました。COP 30のコヘアドラゴ議長は書簡の中で、気候融資などの重点議題について今週半ばの合意を目指し、21日の閉会前に大会の成果文書を作成することを明らかにしました。
ブラジルのアルキミン副大統領は同日、現時点で118カ国が自主貢献目標を提出しており、これは世界の気候行動の重要な進展だと述べました。（提供/CRI）
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