2025年11月20日、韓国メディア・KBSは、今年9月に米ジョージア州の現代自動車バッテリー工場で起きた韓国人技術者の一時拘束・退去措置問題にドナルド・トランプ大統領が再び言及し、「私は『やめろ、馬鹿なことをするな』と言った」と発言したことを報じた。
記事によると、トランプ大統領はこのほど行った演説の中で、「バッテリー製造は極めて危険かつ高度な工程であり、韓国企業は工場を建てるために10億ドル（約1574億円）を投資し、人材を連れてきたが、彼らにすぐに出て行けという通知が下された。
トランプ大統領はさらに、「半導体など先端産業には外国人労働者が必要であり、彼らなしには大規模な新規投資は進められない」として、「工場を稼働させるためには数千人の熟練した人材を連れてこなければならず、彼らが米国人に技術を伝授することを望んでいる」と述べた。その上で、専門職の外国人就労ビザに反対する自身の強硬支持層、MAGAについて、「彼ら（MAGA）は信じられないほど立派な愛国者たちだが、この問題を理解できていない。私たち労働者は必ず教育を受けなければならない」と続けた。
記事は、「トランプ政権でかねてから予告してきた半導体関税の導入が当分先送られる可能性がある」と言及。ロイター通信の「トランプ政権は半導体関税の賦課を急いでいない」との報道を引用した上で、「半導体関税を賦課すれば、現在休戦状態である米中間貿易問題が再発する可能性があり、中国のレアアース輸出規制というカードも再び浮上してくる可能性があるためだろう」「年末を控えて（半導体関税賦課による）物価上昇の影響が大きくなりかねないという点も考慮された可能性もある」と分析した。米国政府は半導体関税についての姿勢が変わったとの見方を否定したものの、半導体関税をいつ頃導入するかについては言及していないという。
これについて韓国のネットユーザーからは「じゃあ誰が（拘束・退去を）指示したんだよ。嘘をつくな」「他人ごとのように語るのが気味が悪い」「不法滞在者を追い出したと自画自賛してたくせに、今さら何を？」「すべての発言が、その場限りのパフォーマンスだ」「拘留された技術者たちに損害賠償をしろ」などの声が上がった。
また、「でもトランプがMAGAにまで言うのは珍しい。よほど必要なんだろう」「韓国の技術者がいなければ動かない工場が多いのは事実」「これに従っても、また同じようなことが起きるかもしれないのが問題」「次はビザ代を引き上げて、また金を吸い取られるだけだろう」「結局は米国の都合次第」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
