中国メディアの斉魯晩報は25日、上海市で電動バイク販売店の大規模な休業が起きていることを報じた。
この現象の背景にあるのは9月に施行された新たな国家基準だ。
新基準に適合しない電動バイクは11月30日を最後に販売が禁止される。
こうした中、斉魯晩報は25日のSNSへの投稿で「上海市全域で販売店が集団休業する現象が発生。その期間はすでに1週間を超えている」「この『沈黙』の背景にあるのは新基準への切り替えに伴う痛みだ」と説明。「店側は旧基準の在庫品を売る勇気がなく、新基準に適合した商品は入荷できない状況」「店側は、店を閉めれば毎日家賃で赤字だし、店を開ければ開けたで罰金に直面することにおびえる」として、このタイミングで在庫品を売ることによるリスクを店側が不安視していることを伝えた。
この話題は中国のネットユーザーの関心を集め、関連の投稿には「電動バイクは大勢の会社員が通勤に使っている。市場の需要は大きいが、現場担当者は販売店に在庫が滞留している問題や在庫品をどう適切に処理するかという問題を気にかけていない。販売店は自分で損失を背負うしかない」「業界に対する政策の影響は巨大」「新旧の基準の移行期間で大変な状況。より人に寄り添った対応策を望む」などの声も聞かれた。（翻訳・編集/野谷）
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