2025年11月26日、韓国メディア・朝鮮日報は、韓国の9月の婚姻件数と出生数が共に増加しており、統計開始以来初の15カ月連続での同時増加を記録したと報じた。
韓国国家データ処が同日発表した「9月人口動向」で婚姻件数は1万8462件となり、前年同月比20．1％増だった。
婚姻件数は24年4月から18カ月連続で増加しており、統計開始（1981年）以来最長期間の増加となった。また、出生数も同8．6％増の2万2369人となり、15カ月連続の増加。出生数の増加が1年以上続くのは2010年3月～11年8月以来、約14年ぶりだという。
記事は「9月の合計特殊出生率は0．85で、昨年9月より0．06ポイント上昇した。年間の合計特殊出生率は23年に0．72で史上最低を記録したが、昨年は0．75に回復。今年は政府推計の0．79を上回り、0．8台に達する可能性も示されている」と伝えた。
また、今回の増加の背景には「第2次エコーブーム世代（1991～95年生まれ）」がいると説明。第2次エコーブーム世代は64～74年生まれの「第2次ベビーブーム世代」の子ども世代で、当時毎年70万人以上が誕生した比較的大きな人口層。この第2次エコーブーム世代が30代前半に入り、結婚・出産期に突入したことが増加の大きな要因とみられるという。記事は「エコーブーム世代の効果が収まれば出生数は再び減り始める可能性がある」と指摘した。
これについて韓国のネットユーザーからは「増えたと言っても少しマシになっただけ」「これまでがあまりにも低かったから増加率が大きく見えるだけだろう」「国全体が喜ぶほどの数字ではない」「エコーブーム世代は人口が多いから一時的に増えるのは当然」「2030年以降はまた急降下するのが目に見えている」などの声が上がった。
また、「国は結婚手当や出産支援金などの政策の成果だとするだろうが、勘違いだ」「女性が働きながら育てられる環境が整ってないのに出生率だけ上げようとしても無理に決まっている」「住宅費は高騰し、雇用も不安定。
そうした生活基盤の部分が改善しないのに、これ以降出生率が上がるわけがない」「この不景気でも、教育費はさらに上がっている。意欲の問題ではなく、現実的に不可能」「地方ではもう産婦人科すらないところが多い」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
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