2025年11月26日、香港メディア・香港01は、日本政府が外国人の帰化条件を厳格化することを計画していると報じた。
記事は、高市早苗首相が今月に入って法務省に帰化条件の厳格化を指示したと伝え、現行で5年連続となっている日本国籍取得のための居住条件を10年連続とするほか、申請者の納税記録、社会保険料支払い状況の審査を強化するといった新たな帰化条件を来年1月に発表する予定だと紹介した。
また、来年1月には新たな帰化条件を盛り込んだ外国人管理の基本方針と、外国人居住者や外国人観光客に関する政策などがまとめて発表される見込みだと伝えている。
その上で、自民党と連立を組む日本維新の会が以前より、国籍取得の居住条件が5年連続であるのに対し、永住権の取得条件が10年連続となっていることについて、帰化は永住権よりも法的な地位が高いのに、申請条件が低いのはアンバランスと主張してきたことに言及。同党と自民党による連立合意においても、新たな人口戦略を定め、外国人の受け入れ政策を規範化することが明確に要求されていると紹介した。
記事は、日本の法律によると、帰化申請には申請者が品行方正であり、日常生活に対応できる日本語能力や生計を立てる能力、そして憲法を守る意思を持っていることが求められると紹介。現在日本には外国人居住者が全人口の3．2％に相当する約395万人おり、昨年は1万2248人が帰化を申請して8863人が日本国籍を取得したと伝えている。
このほか、最新の世論調査では日本国民の6割以上が移民の規制強化を支持する姿勢を持っていることも明らかになったとした。（編集・翻訳/川尻）
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