2025年11月26日、韓国メディア・韓国経済は、東京都がホテル・旅館利用者に課している宿泊税について、宿泊料の3％定率制を導入し、事実上の引き上げを検討していると報じた。
東京都は現在1泊100～200円に固定されている宿泊税を、宿泊料の3％を課税する定率制へ変更する方向で調整している。
記事は、「東京都は民泊利用者にも課税対象を拡大する方針だ」と言及し、背景に、急増する観光客に伴う観光産業振興費の増加があると説明した。東京都は宿泊税の税収を観光産業振興費に充ててきたが、インバウンド（訪日客）の急増もあり、行政コストは増加。今年度の当初予算では、観光産業振興費306億円を計上したのに対し、宿泊税収は69億円（見込み）にとどまったという。
日本で定率制の宿泊税は、北海道の倶知安町が導入済み（2％）で、沖縄県でも来年4月以降に導入が予定されている。
記事は「今年1～10月に日本を訪れた外国人は前年同期より17．7％増の3554万人を記録し、年間訪問者数は初の4000万人を超えると予想されている」とし、「韓国でも日本旅行ブームが続いており、訪日韓国人は1～10月で前年同期より6．4％増の766万人に達し、このままいけば25年は歴代最高人数を記録する。しかし、宿泊税の引き上げにより韓国人観光客の旅行計画にも影響が出る可能性はある」と述べた。
これについて韓国のネットユーザーからは、「（旅行計画に影響が出る可能性があるだなんて）数百円足らずで大げさだ」「日本はこれくらい上げてもいい」「数百円を気にする人はそもそも海外旅行には行かないだろう」「嫌だけど、3％程度なら許容範囲」「観光客の数に、特に影響はないと思う」「値段が上がっても行く人は行く」などの声が上がった。
一方で、「最近旅行に行ったら、数年前に行った時よりすべてが高くなっていて驚いた。そもそも宿泊料金自体が上がっているのに、さらに増額は痛い」「日本も観光地インフラに限界がきてるのでは？」「ホテル不足なのに観光客だけ増えるとこうなる」「今は3％だが、徐々にさらに上がっていくのでは」などの声も見られた。
