2025年12月1日、韓国メディアのイーデイリーは、昨年12月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による「非常戒厳」宣言から1年を迎えるに当たり、韓国警察が国民に向けて公式に謝罪したと報じた。
記事によると、韓国警察庁は戒厳発令から1年を前に、全国の警察署長や幹部が参加するオンライン会議を開催。
さらに記事は、兪職務代行が「昨年12月3日の非常戒厳宣言以降に行われた国会周辺の議員の立ち入り統制などは、民主主義と憲政秩序を乱し、国民の日常を脅かす違憲・違法行為だった」と過誤を認めた上で、「今後、警察はいかなる状況でも違憲・違法行為に協力・同調しない」と強調したと伝えた。
兪氏はまた、「不当な指示が現場へ伝達されないよう指揮体系を改善し、警察権は国民から委任されたものであるという原則の下、市民による統制メカニズムを警察活動全般に拡充する」と述べたという。
記事は今回の謝罪について、「戒厳令下の警察対応をめぐっては、当時の警察庁長官やソウル警察庁長官らが現在も裁判を受けており、その影響を意識した謝罪との見方もある」と指摘した。
これについて韓国のネットユーザーからは、「謝れば済むと思っているのか」「国会を封鎖するという行為が『誤った判断』で済む話か？」「あの日国会議員を妨害しながら『不法行為だ、後で問題になるぞ』と叫んでいた警察官の姿を忘れない」「こんな謝罪は政府が変わればまた無かったことになるだろう」「公務員は昔も今も憲法や法律を全く遵守せずに権力を振りかざし、いざとなったら『上から言われたら逆らえない』で逃げる」などの声が上がった。
また、「戒厳令を乱用できないよう法律を改正してほしい」「警察が政権の道具になった結果だ。根本的な改革なしに信頼は戻らない」「現場警察官の一人一人のせいではないにしても、指揮部は誰一人まともに責任を取っていない」「謝罪は言葉ではなく、関係者の処罰や昇進除外など具体的な方法で行ってほしい」「言葉だけでなく、再発防止策を具体的に示すべき」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
