2025年12月2日、韓国メディア・聯合ニュースによると、米国のハワード・ラトニック商務長官が米韓貿易合意にのっとり、韓国製の自動車に対する関税を11月1日にさかのぼって15％に引き下げると発表した。
米国のハワード・ラトニック商務長官は米商務省のX（旧ツイッター）公式アカウントを通じ、「韓国が国会で戦略的投資法案を施行するために公式に動いた」と説明。
また、「（韓国の）この核心となる措置により、米国の産業界と労働者は米国大統領が韓国と締結した貿易合意の恩恵を完全に享受できるようになるだろう」「航空機部品に対する関税も撤廃し、韓国に対する相互関税（国別関税）を日本や欧州連合（EU）と同様に合わせる」と付け加えた。
これは韓国与党の共に民主党が11月26日に「米韓戦略的投資の管理のための特別法案（対米投資特別法）」を国会に提出したことの後続措置。両国が11月14日に署名した「米韓戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」で、MOU履行のための法案が韓国国会に提出される月の1日付で関税引き下げ措置を遡及適用することで合意していた。
記事は「韓国産業通商部は法案提出の当日、米国側へ書簡を送り、関税引き下げを早期に米連邦官報へ反映させるよう求めた」とし、「今回の声明に続いて、官報への正式掲載も近く行われるものとみている」と伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーからは「元の条件が悪すぎただけで、15％は引き下げとは言えない」「結局は米国に投資しろという圧力では？」「結局、韓国が米国の要求を全部のんでいる」「トランプ政権の交渉方式は取引だね。こちらが法案を出せば関税を下げる」「トランプはまた条件を翻さないとも限らない」など批判や懸念の声が上がった。
一方、「他の国よりマシな条件といえばそう」「韓国車の競争力が上がるなら良いこと」「米国市場は大きいから、長期的にはプラスでは？」「日本やEUと同じ待遇になるのは歓迎したい」など肯定的な声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
