国連開発計画（UNDP）アジア太平洋地域局が12月2日に発表した人工知能（AI）に関する報告書によると、各国の発展基盤が大きく異なるため、AIに対する効果的な管理がなされない場合、各国間の格差が広がり、さらに国家間の不平等を増大させる可能性があるということです。
同報告は、アジア太平洋地域は世界人口の55%以上を抱えており、AIによる社会変革の中核地域としています。
同地域には世界のAIユーザーの半数以上が集中しており、イノベーションの勢いは引き続き強まっています。しかし、アジア太平洋諸国のデジタル化発展レベルには著しい差があります。デジタル化能力の構築強化は極めて重要で、各国がAIによりもたらされる発展のチャンスから普遍的に利益を得ることができるかどうかに関わります。
同報告書によると、チャンスという面では、AIはアジア太平洋地域のガバナンスモデルと公共サービスを大きく変えつつあります。しかし、AIの監督管理について全面的な法規制を実施している国は依然として少数であり、強固なガバナンスの枠組みを構築する緊迫性を浮き彫りにしています。
UNDPのカンニ・ウィグナラジャ総裁補兼アジア太平洋局長は、「アジア太平洋地域の経験は、AI先進国と受動的導入国間の格差が驚くべきスピードで広がる可能性があることを示している」と指摘しました。（提供/CRI）
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