2025年12月4日、中国のポータルサイト・騰訊網に、日本製品が中国市場で「総崩れ」状態にあるとする、セルフメディア「巨潮WAVE」による文章が掲載された。
文章は、広東省中山市にあるキヤノンのプリンター工場が11月に生産停止と閉鎖を発表するなど、日本企業の中国現地工場閉鎖や中国市場撤退の動きが相次いでいることを指摘。
その上で、日本企業が中国事業で「総崩れ」を招いた要因として4つの点を具体的な企業の事例とともに挙げている。1点目は「時代の変化と市場の縮小」とし、キヤノンはペーパーレス化によるプリンター市場の縮小、オリンパスはスマートフォンの普及によるデジタルカメラ市場の縮小が響いたと伝えた。
2点目は「技術的優位性の喪失」として再びキヤノンの事例に言及。中国メーカーがコア技術でブレイクスルーを果たして海外ブランドからの置き換えが急速に進み、キヤノンのレーザープリンター市場シェアが2010年の16％から今年7～9月期には3．9％にまで落ち込んだことを紹介している。
3点目は「価格競争力の劣勢」、すなわちコストパフォーマンスの問題を挙げ、ヤクルトが大容量で低価格の製品を提供する蒙牛、伊利などの中国ブランドの台頭により市場シェアを侵食されたと分析。4点目では「市場変化への適応不足と、過去の成功事例への固執」に言及し、三菱自動車が中国の現地ニーズに合わせた主力製品のモデルチェンジを長期間行わなかったこと、ヤクルトが中国市場の「無糖トレンド」に乗り遅れ、高糖分の製品に力を入れ続けたことなどを伝えた。
文章は一方で、日本企業の「敗走」はあくまでも中国市場でのことであるとも指摘。例えばキヤノンは現在も世界のプリンター市場で20％以上のシェアを持ち、トヨタも世界で圧倒的な利益率の高さを誇っているとした。また、日本企業がグローバル戦略を強化したことによって中国市場への感度が鈍ったという側面もあると論じている。
その上で、中国企業にとって「ホームグラウンド」である中国市場での日本企業の追い抜きはあくまで通過点に過ぎず、真の目標は「グローバル市場での競争に勝利すること」だと結んだ。（編集・翻訳/川尻）
