中国メディアの央視新聞は4日、日本が宇宙軍事化を加速させており、防衛相は「宇宙作戦集団」をつくる計画を進めていると報じた。
記事は、「高市早苗首相は就任直後から相次いで軍備拡張の構想を打ち出し、現在の日本政府は自主防衛を名目に、攻撃的かつ積極的な軍事強化を進めている」と批判的に報道。
そして、「日本は宇宙対応能力の強化に強い意欲を示しており、2026年度には航空自衛隊を『航空宇宙自衛隊』に改編する予定だ。さらに、宇宙専任部隊『宇宙作戦群』は25年度中に『宇宙作戦団』に昇格、26年度には『宇宙作戦集団』としてさらに規模を拡大する計画である」と伝えた。
このほか、「日本は数カ月前に宇宙防衛能力を高める『防衛衛星』の研究開発を提案。また、『日本版スターリンク』とも言われる低軌道衛星コンステレーション計画にも巨額の投資を行う方針だ」とも言及した。
記事によると、中国中央テレビ（CCTV）の軍事観察員・魏東旭（ウェイ・ドンシュー）氏は「日本が宇宙作戦部隊を整備する狙い」として3点を挙げた。
1点目は「高度な宇宙偵察体制の構築」で、「光学・赤外線撮像衛星やレーダー偵察衛星を活用し、他国の軍事目標を監視。自衛隊の遠距離火力攻撃システムの指向を支援し、攻撃作戦をサポートする」とした。
2点目は「自衛隊の海外展開の支援」で、「軍事通信衛星や航法衛星システムを活用し、インド太平洋地域での自衛隊の展開を支援。日本の海外派兵時の情報収集・通信手段を確保する」とした。
3点目は「新型の早期警戒衛星の打ち上げ」で、「自衛隊の弾道ミサイル防衛能力を強化し、他国による弾道ミサイルの利用能力を削ぐ」とした。
魏氏は「航空宇宙自衛隊の整編後は、米宇宙軍との合同演習、場合によっては共同作戦も行われる見込みであり、日米軍事同盟の枠組みが宇宙空間まで拡張されることになる。
