2025年12月4日、韓国メディア・プレシアンは、12月3日の「非常戒厳」宣言から1年を迎えるのを前に、収監中の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が日本メディアの取材に応じたと報じた。
記事によると、尹前大統領は日本の読売新聞の書面でのインタビューに回答し、24年12月3日に自らが発動した非常戒厳について「国民を弾圧した過去の戒厳とは違う」と主張。
また、戒厳を発動した理由についても「自由民主主義の憲政秩序が崩壊しつつあった国家的危機における非常事態宣言だった」と述べ、「主権者である国民に状況を知らせるための措置だった」と改めて主張した。
尹前大統領は日韓関係にも言及し、「発展は両国だけでなく、インド太平洋地域の自由と平和の繁栄のためにも極めて重要だ」と述べ、在任中に推し進めた日米韓協力について「大きな意味と価値がある」と強調したという。
記事は、「これらの発言は尹前大統領がこれまで『内乱罪による処罰は不当』としてきた主張と一致する」と指摘。その姿勢について「戒厳発動を再び正当化している」と批判した。
これについて韓国のネットユーザーからは「まだ自分が大統領のつもりなのか？」「反省どころか、今も戒厳を正当化している。あきれる」「国会封鎖しようと警察や軍隊まで派遣して、『意図はなかった』は無理がある」「国民に危機を知らせる？何の話だ」「危機だったのは国ではなく、自分たち夫婦だけだろう」「一人でいくら主張しても妄想にすぎない。むしろ哀れ」などの声が上がった。
また、「外国メディアが獄中インタビュー？なぜ？」「日本のメディアにはよくしゃべるな」「もう主張を聞いてくれるのは日本のメディアだけ」「外交を語る前に、自分の責任を認めるべき」「刑務所から外交発言？国民をバカにしてる」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
