2025年12月3日、韓国メディア・韓国経済は、韓国政府が外国人観光客向けの美容整形の付加価値税（VAT）還付制度を今年末で終了すると決定し、韓国の医療観光業界に波紋が広がっていると報じた。
記事によると、美容整形の付加価値税（VAT）還付制度は16年に導入されたもので、外国人が韓国で美容整形を受けた場合、支払った10％の付加価値税が後日返金される制度。
コロナ禍後、韓国の医療観光は急回復しており、外国人患者は22年の8万2374人から24年には84万6990人へと2年間で10倍以上に増加した。韓国を訪れた医療観光客のショッピング、宿泊費などを含めた総支出額は7兆5039億ウォン（約7900億円）と推定されている。
記事は「外国人医療観光客は入国して単純に医療サービスだけを受けるのではなく、国内宿泊・観光・ショッピングなどと連携して支出する傾向がある」とし「数百億ウォンの税収の穴を埋めようとして数兆ウォンの市場を揺るがすこともありうる」と指摘。韓国の美容整形・医療観光業界は還付制度の終了の影響を懸念していると伝えた。
関係者からは「還付がなくなれば、違法ブローカーが増えて脱税が横行する恐れもある」「特に中国人観光客は税金や為替レートなど費用を重視している。再訪問率も高いため、一種の輸出産業と見て、税制優遇を行うべき」などの見方が出ているという。
また、制度廃止を受け、医療観光関連株が急落。VAT還付代行企業グローバル・タックスフリーは前日に続き大幅に下落した。
これについて韓国ネットユーザーからは、「たかが900億ウォン（約95億円）節約するために7兆ウォン（約7400億円）の市場を捨てるのか？」「世界中から整形しに韓国へ来ているのに、わざわざ競争力を削ぐなんて」「中国、タイ、マレーシアがすでに医療観光に力を入れている。客が流れるだけ」「また典型的な自ら産業の足を引っ張る政策だ」「整形手術とそれに伴う宿泊費などの需要を合わせれば、付加税を還付してもそれ以上の税収確保が可能だろうに、何を考えているんだろう」などの声が上がった。
一方で、「外国人だけ還付を受けられるのはおかしい」「むしろ、外国人にもっと税を払ってもらうべき」「それでも、やる人はやるだろう」「医者たちも金になるからと肌治療や整形の費用をむやみに上げている。
