中国人権研究会が編纂した「中国人権事業発展報告(2025)」(人権青書)がこのほど正式に発表されました。これは同研究会が2011年以降に発表した第15版目の人権青書です。
青書は全体報告、特別報告、事例調査研究報告など計28編と付録で構成されています。
全体報告は、改革のより一層の全面的深化に向けたさまざまな任務を実施する中で、中国の経済的・社会的・文化的権利や公民権、政治的権利の保障がよりバランスを保ち、各種特定グループの権益保障がより充実し、中国の人権事業が各分野で全面的なバランスをとりつつ着実に推進されていると述べています。
特別報告は、主に農村振興による人権保障の向上、市民の食品安全保障、医療救助制度の健全化、基本的な公共教育サービスの均等化、女性の平等な雇用権益の促進、小中学校におけるいじめ防止などの内容が含まれています。
また事例調査研究報告は、主に都市建設における住民権利の保障、政務サービスホットライン「12345」と都市部住民の権利保障を巡る実践、サイバー空間における民主的な権利保障などの課題に焦点を当てています。(提供/CRI)











