中国メディアの快科技は10日、「2026年は人型ロボット商用化の節目の年に、米中日が全力を注ぐ」とする記事を掲載した。
記事はまず、ハイテク市場動向調査会社トレンドフォースによると、人型ロボットの26年の世界出荷台数が前年の8倍超に増加して5万台を突破する見通しであることを紹介した。
そして、米国、中国、日本はそれぞれ異なる道を歩んで全力を注ぎつつ、業界を新たな段階へと推し進めていると伝えた。
記事は、日本について、川崎重工の自律走行型サービスロボット「Nyokkey（ニョッキー）」を取り上げ、介護人材不足が深刻化する中、人型ロボットの需要が最も高まると予想される健康・ウェルネス分野に注力していると伝えた。
米国については、テスラやボストン・ダイナミクスなどのメーカーが技術展示から実用検証の段階へとシフトし、ロボットの長期的な運用安定性、エネルギー効率、リアルタイムAI（人工知能）推論機能に重点を置いているとし、「26年はこれらの応用シナリオにとって重要な節目となる。大規模な商用展開を実現するための鍵は、製造、物流、そしてホームサービスにおける持続可能な応用モデルを見つけることだ」と伝えた。
中国については、「市場の特徴は、多様な応用シナリオと価格帯の階層化だ」と指摘。宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）や智元機器人（アジボット）は低価格で大規模なパイロットプログラムを実施し、傅利葉（フーリエ）は高齢者介護とコンパニオンサービスに注力し、優必選（ユービーテック）は自動車製造シナリオを深く掘り下げているとし、「26年に中国メーカーにとって鍵となるのは、低価格普及とハイエンド差別化のバランスを取り、長期的な競争に必要なデータと応用経験を蓄積することだ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
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