欧州委員会(EU)は12月9日、米グーグルがウェブ上のコンテンツを自社の人工知能(AI)サービスに活用している行為について、EU競争法(独占禁止法に相当)に違反している可能性があるとして調査を開始したと発表しました。

今回の調査は、グーグルが不公正な条件の下、ウェブ出版物のコンテンツや傘下の動画共有プラットフォームYouTubeのコンテンツをAI関連用途に利用しているかどうかを重点的に検証します。

EUは、グーグルがこうしたコンテンツを生成AIサービスに使用する前に、出版者側に拒否する選択肢や合理的な補償を提供しているかどうかを詳しく調べる方針です。

今年9月、EUは広告関連分野で競争法違反があったとしてグーグルに29億5000万ユーロの制裁金を科しました。さらに11月には、検索結果がメディア業界に対して公平であるかどうかを確認するため、新たな調査を開始しています。(提供/CRI)

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