国連人道問題調整事務所（OCHA）は現地時間12月8日、緊急支援要請を発表し、世界の人道主義支援活動における当面の最優先課題は230億ドルの資金を調達して人道主義支援活動に充て、2026年に8700万人の命を救うことであり、最終目標は2026年に330億ドルを調達することであると指摘しました。
国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官は同日、新たに発表された「2026年グローバル人道概要」報告書をメディアに紹介し、2025年の人道主義支援状況を評価しました。
同氏は、「2025年の募金要請で集まったのはわずか120億ドルで、過去10年間で最低となった。人道主義支援活動から恩恵を受けた人数は9800万人であり、2024年に比べて2500万人減少した」と紹介しました。
このため、OCHAは2026年には330億ドルの援助資金を調達するよう呼びかけ、これらの資金が23の国家行動と難民や移民などに向けた六つのプロジェクトを通じて、50カ国の1億3500万人を支援すると表明しました。
OCHAはまた、2026年に最大規模となる単一プロジェクトはパレスチナの被占領地向けで、300万人を支援するために41億ドルを調達する必要があること。さらに、スーダンで2000万人を支援するプロジェクトには29億ドルの支援金が必要であり、シリアで860万人を支援するのに28億ドルの支援資金が必要になることを明らかにしました。（提供/CRI）
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