2025年12月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、国際通貨基金（IMF）が中国に対して、輸出依存を減らし消費主導型経済への移行を促す「勇敢な選択」をするよう要求したと報じた。
記事は、IMFが中国の2025年、26年の成長予測を上方修正した一方で、強い純輸出に依存した成長であることを指摘したと紹介。
そして、中国に対して財政刺激策、金融緩和政策を含む消費を促進するための包括的なマクロ経済パッケージの導入、地方債の抑制、不動産危機への対処、社会福祉の改善、社会福祉支出の増加と戸籍制度改革の加速による消費の推進といった具体的な措置の提言を行ったと紹介している。
また、不動産危機では「今後3年以内に危機を収束させるには、GDPの5％に当たる資金を投入する必要があるかもしれない」として、「ゾンビ化」している不動産開発企業を淘汰させる必要性を指摘したほか、貿易については中国の貿易黒字が膨らむ現状に貿易パートナーが「中国の廉価な輸出製品によって自国の産業が壊滅する」との懸念を強めているとし、パートナーが貿易障壁の設置に走れば中国にとっても利益にならないと論じたことを伝えた。
記事はさらに、ゲオルギエバ総裁が中国による人工知能（AI）分野など革新的技術の発展を称賛する一方で、民営企業により大きな発言権を持たせること、特定企業や分野に対する公共投資・産業政策を縮小することを提言したと紹介。偏った産業政策の削減によって生産性が向上するだけでなく、財政的な余地が生まれて社会福祉や不動産問題の解決に充てられると説明したことを伝えた。
このほか、中国の若者が「預金中心」生活の親世代を「消費は愛国」という考え方へと転換させ、内需を推進すべきとの見方も示したと報じている。（編集・翻訳/川尻）
