2025年12月12日、観察者網は、日本が南シナ海情勢に介入しようとする意図について、南京大学の教授による見解を報じた。
記事は、海南省三亜市で12日に開かれた第6回「海洋協力とガバナンスフォーラム」において南京大学国際関係学院の張雲（ジャン・ユン）教授が語った内容を紹介している。
張教授はまず、東アジアの海洋安全保障を巡る緊張状態は米英中ソなどの連合国が国連設立に向けて動いた「1945年サンフランシスコ体制」と、日米間でサンフランシスコ平和条約が締結された「1951年サンフランシスコ体制」という2つの枠組みによって生じる、歴史的・法的な認知の対立が本質だと指摘。日本による南シナ海問題への介入姿勢は、冷戦の産物である「1951年体制」の影響によるものだとの見解を示した。
また、日本は南シナ海の領有権主張国ではないため、その行動の動機は、領土主権や石油・ガス資源といった直接的な経済的利益とは関係がないとしたほか、商業航行の自由や軍事的な航行の自由も、日本の核となる直接的な対立要因ではないと分析している。
その上で、日本が南シナ海問題で中国と対立する核心的な原因は、南シナ海を「未来のアジア安全保障秩序の重要な風見鶏」と見なしている点にあると主張。日本は戦後確立された米国主導のアジア海上安全保障枠組みが中国の台頭により崩れ、日本の地域における存在感と影響力がそがれることを恐れているとし、地域における米国の「意欲」が減退していると見た日本が自ら行動を示すことで米国を地域に引き留めようとしているのだと論じた。
張教授は「1951年体制」について、中国などの当事国が排除された米国主導の「一面的な平和」を生み出したと指摘し、この体制において東アジアの海洋島しょの帰属に曖昧な態度をとられた結果、現在の南シナ海を含む多くの海洋安全保障問題を引き起こされたと主張している。
そして、この体制によって東アジアの安全が保障されるという認識が誤りであることを「歴史が証明している」とし、朝鮮戦争やベトナム戦争に言及。南シナ海の問題解決に向けて、日本を含む外部からの干渉を排した上で対話に基づく地域内の自主的なメカニズムを機能させること、「1945年サンフランシスコ体制」に立ち返ることなどを提言した。（編集・翻訳/川尻）
