2025年12月14日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、欧州連合（EU）が中国のECプラットフォーム経由で大量に流入する製品に対して規制をかける方針を示したことを報じた。
記事は、欧州委員会のマイケル・マクグラス委員（民主主義、司法担当）が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対して、EUが中国より直接送られる「危険な荷物」の急増から消費者を十分に保護できていないと認めた上で、EUとして域内市民を保護し、欧州企業が公平な競争環境で事業を行えるようにする責任があると強調したことを伝えた。
その上で、EUには24年の1年間だけで低価格小包が約46億個送られており、その数が2年ごとに倍増していること、そして約90％が中国からのものであるというデータを紹介。各国当局が化粧品や玩具を中心として「非常に危険で人命に関わる可能性もある製品」を押収するケースが毎年のように発生しており、マクグラス委員が「税関や当局が膨大な流入量に対応しきれなくなっている」との懸念を示したことを伝えている。
そして、マクグラス委員が示したEUとしての対策計画について、欧州委員会に多国間で発生した悪質な事件を調査する権限を与えて各国当局の負担を軽減すること、現行では不十分となった消費者保護と市場監督に関する法規を更新すること、強力な抑止措置を講じることで「プラットフォーム側が商品を削除するだけで終わる」という現状を打破することを柱に据えていると解説した。
記事は現行のEU法規が抱える問題点の一つとして、中国のECサイトが「小売業者」ではなく「プラットフォーム」として分類されており、域外の小売業者から直接送られる購入商品についてECサイトが責任を負う必要がないことを紹介。今後の法改正ではECサイトを小売業者とみなし、その取引に対する責任を明確化する流れになる可能性があることを示唆した。（編集・翻訳/川尻）
