中国メディアの界面新聞は15日、ロボット掃除機「ルンバ」を手掛ける米アイロボットが14日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請し、中国企業がその全株式を取得すると報じた。
記事によると、アイロボットはデラウェア州の裁判所で手続きを進め、2026年2月までの完了を見込む。
アイロボットの最高経営責任者(CEO)、ゲイリー・コーエン氏は「この取引によって財務状況が強化され、消費者、顧客、パートナーへの事業継続が可能になる」と述べた。同社は破産手続き中も事業を通常通り継続し、アプリの機能や顧客サービスプログラム、グローバルパートナーシップ、サプライチェーンコラボレーション、受注済みだが未出荷の製品のサポートには影響はないと強調した。(翻訳・編集/柳川)











