2025年12月15日、観察者網は、米国のトランプ大統領が日本の軽自動車の生産・販売に突如意欲を見せたことを報じた。
記事は、トランプ大統領が先日、ホワイトハウスでインタビューを受けた際に突如「米国では生産が許可されていない日本の国民的自動車である軽自動車を米国で承認し、販売させたい」と語ったことを紹介。
そして、米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道として、トランプ大統領の「思い付き」の背景には米国における新車販売価格高騰があり、現在米国の平均新車購入価格が5万ドル（約750万円）を超えていると指摘。一方で軽自動車は日本で価格が1万ドル（約150万円）を少し超える程度から購入できると紹介した。
その上で、米国で軽自動車がデザイン性や実用性の高さから注目を集めつつあるものの、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）の衝突安全基準を満たしていないため、米国での生産や販売ができないのが現状であり、ダフィー長官の話としてNHTSAが対処を始めており、自動車メーカーが要件を満たすK-Carを生産できるように取り組んでいるとの情報を伝えた。
また、NHTSAの元関係者が話した内容として、NHTSAが安全基準の修正や新たな車両カテゴリーの増設によって軽自動車を販売できるようにする可能性があるとも報じた。
記事は一方で、軽自動車が米国で普及するに当たっては、規制上の問題以上に市場における実際の需要が大きな課題となると指摘。昨年の米国市場における小型車の販売台数はわずか8万8500台で、総販売台数の1%にも満たなかったことなどを挙げ、米国の消費者が引き続き大きな車に魅力を感じ続けていることを伝えた。
さらに、自動車メーカーも現状ではトランプ大統領の発言に呼応するような動きは見られないものの、トヨタや日産といった日本のメーカーは「消費者が必要とする限り」米国での軽自動車販売に前向きな姿勢を示している紹介した。（編集・翻訳/川尻）
