2025年12月16日、韓国メディアのMBCは、現代自動車のホセ・ムニョス社長が米ジョージア州を訪問し、今後4年間で約260億ドル（約4兆円）を投資し、最大4万人の雇用を創出する方針を明らかにしたと報じた。
記事によると、現代自動車はジョージア州の新工場「メタプラント」を中心に、ロボットによる自動化や人工知能（AI）を活用した生産体制を構築し、自動車生産だけでなく物流やサプライチェーンまで含めた現地化を進め、コストを削減することで米国市場での競争力を高める計画だという。
また、韓国の亜鉛製錬大手・高麗亜鉛が米国・テネシー州に約74億ドル（約1兆1000万円）規模の大規模製錬所を建設することも発表された。米政府が主に資金を提供し、重要鉱物の中国への依存軽減を目指すという。
記事は、これについてのラトニック米商務長官の「米国の大きな勝利」「米国で製造することにより、サプライチェーンを確保し、働き口を創出、米国を産業技術のリーダーとして維持する」とのSNSでの発言を紹介。「米国側の反応は、トランプ政権の支持率が落ち込む中、関税と資金調達という中心政策の効果を広報する戦略だと見られている」との分析を伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは、「関税を考えたら、米国で作るのは当然の流れ」「生き残るためには現実的な選択だと思う」「米国に投資すれば政府の評価も上がるし、企業としては正解」「現代自動車は今やグローバル企業だから仕方ない」「韓国に工場を建てても働く人がいない」との声が見られた。
一方で、「韓国では若者の失業率が40％に差し迫っているのに、その対策もなく米国に投資…おかしい気がする」「結局、国内産業の空洞化が進むだけでは？」「米国に4万人、日本や欧州にも投資…韓国には何が残る？」「米国側は『勝った』とは。外交や政策はゲームか」「また、前回のような事態（昨年9月、現代自動車のジョージア工場で韓国人技術者らが不法滞在の疑惑をかけられ拘束されたトラブル）になったらどうするのか」「あんな目にあっても協力するなんて」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
