オーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁止する法律は、1年前に連邦議会で可決されて以来、常に注目と議論が伴ってきました。この法律が施行になった現在では、その実効性が最も関心を呼ぶ問題となっています。
SNS禁止法の実施が直面する最大の課題は、技術面にあります。法律の定めによれば、SNSプラットフォームはユーザーに身分証明書の提出を求めることはできますが、そのことをユーザーがプラットフォームにログインするための必須条件にすることはできません。そうなると、プラットフォーム側は顔認証のような生体認証技術によってユーザーの年齢を推定するしかありません。
今年上半期に実施した試験の結果によれば、85%のケースでは、顔認証技術によるユーザー年齢の推定には1．5歳の誤差がありました。また、一部の青少年は顔認証の手順を経ずに、代わりに海外の仮想専用ネットワーク（VPN）を利用して実際のインターネットネットワーク接続の位置を隠蔽（いんぺい）することで、プラットフォーム側がオーストラリア所在と識別できないようにしています。
グーグルが公開したデータによると、SNS禁止法が施行される1週間前に、オーストラリアでのVPNに関する検索数は過去10年間の最高値に達しました。VPNサービス提供会社のウインドスクライブによると、SNS禁止法が施行されてから24時間以内にオーストラリアでのインストール数が4倍に急増したとのことです。
国際連合児童基金（ユニセフ）も声明で、「SNS禁止法は、未成年者が監視と管理がより希薄なインターネット空間に移行することを促す可能性がある」と警告しました。（提供/CRI）
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