日本政府が不動産取得の際の国籍登録を義務化することについて、中国のネットユーザーが反応を示している。
報道によると、日本政府は16日、外国人による不動産取得の実態把握に向けた施策を発表。
新たな制度では日本国民を含め、土地や建物を取得する者に対し、登記の手続きの際に国籍情報の記入を義務付け、パスポートなどの確認資料の提出も求める。パブリックコメント（意見公募）の後、2026年度に施行する方針だ。
外国人の不動産取得については実態が正確に把握できていないことから、投機目的の購入が不動産価格の高騰につながっているのではとの指摘も出ている。高市早苗首相は先月、不動産取得を監視する仕組みの構築について、閣僚に検討を指示していた。
担当者は、不動産購入者の国籍情報は内部の行政データとして保存され、デジタル庁のデータベースを通じて管理されるが、対外的に公開されることはないと説明している。
中国のネットユーザーからは「国籍を書けばそれでいいの？」「よく分からん。国籍を登録したから何なんだ？そもそも、名前見れば分かるでしょ」「そんなことしても不動産価格は下がらんでしょ」「東京都のマンションの外国人取得率（※海外に住所がある人の割合）はたった3％にすぎない。まったくこの排外主義は救いようがない」「結局、投機目的で購入していたのはほとんど日本人だったってオチになりそう」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）
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