広東省広州市政府新聞弁公室は17日に開いた記者会見で、同市では安全のために車内に安全オペレーターを配置した自動運転のモデル運営の全域開放をほぼ実現していることを明らかにした。中国新聞社が伝えた。
広州市工業・情報化局の王玉印（ワン・ユーイン）副局長によると、同市では自動運転のモデル運営の全域開放をほぼ実現しており、空港や高速鉄道の駅と市の中心地を結ぶモデル運営路線19本が開通している。市民は自動運転が導入されている交通機関を使って便利に移動することが可能になっている。また、同市は中国初の新エネルギー車と送電網の相互接続の大規模応用試行都市に指定されており、太陽エネルギーの蓄電・充電・放電を一体化したスーパー充電スタンドを建設し、新エネルギー車と送電網の相互接続の大規模応用レベルが中国でトップクラスとなっている。
さらに第14次五カ年計画（2021～25年）期間中、広州市はスマートコネクテッドカー新エネ車を累計で225万台生産し、米国と香港の証券市場の両方に上場している世界に2社しかない自動運転テクノロジー企業が集まり、アジア最大規模の空飛ぶクルマのメーカーを誕生させている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）
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