ネット詐欺対策グローバルパートナーシップ国際会議が12月17日と18日、タイのバンコクで開催されました。この会議は国際社会に対し、協調的で一貫した行動を加速させ、日増しに深刻化するネット詐欺犯罪問題に共同で対応するよう呼び掛けることを目的としています。
今回の会議は、タイと国連薬物犯罪事務所（UNODC）が共同で主催し、60カ国、五つの国際組織、社会団体から代表330人余りが参加しました。中国、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、ラオスなどからは閣僚級の代表が出席しました。
タイのアヌティン首相はあいさつで、「ネット詐欺はもはや地域的な問題ではなく、各国が共通して直面するグローバルな課題だ。タイはいつでも各国や関係者と協力する用意がある」と表明しました。
またタイのシーハサック外務大臣は、「ネット詐欺は深刻な経済的損失をもたらしており、人権侵害、人身売買、強制労働などの組織的な国際犯罪と密接に関連している。関係各方面はすべての利害関係者による協力と連携を推進し、総合的な法執行の強化により犯罪ネットワークを徹底的に壊滅させる必要がある」と述べました。（提供/CRI）
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